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養育費 よういくひ

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知恵蔵2015の解説

養育費

親権の有無にかかわらず親は当然、子の養育費を負担する義務がある。分担の割合は父母の資産、職業、収入その他の事情を考慮して決める。離婚の際に、負担者、金額、支払い方法を定めておく。離婚後でも必要に応じて請求できる。協議がまとまらなければ、家庭裁判所へ調停を申し立てる。子が何歳になるまで養育費が請求できるかは当事者の合意で決められるが、一般に、(1)高校卒業または18歳まで、(2)成人するまで、(3)大学卒業または22歳まで、とする例が多く、成長するごとに増額する例も多い。離婚の際に養育費等が決められても、子はそれに拘束されない。生活に不足な状態になれば、独自の権利として親に対し扶養料請求できる。2005年4月から、養育費の不払いに家庭裁判所が制裁金を科す制度が導入された。

(吉岡寛 弁護士 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

よういく‐ひ〔ヤウイク‐〕【養育費】

子供の養育(衣食住や教育)に要する費用。特に、実際に子供を育てる者が、扶養義務のある法律上の親に対して請求するものや、離婚した父母のうち子供を育てる者が、もう一方の親に対して請求するものをいう。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
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大辞林 第三版の解説

よういくひ【養育費】

子供の衣食住・教育などのための費用。子供を育てるものが、扶養義務のある法律上の親に対して請求する。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の養育費の言及

【離婚】より

…しかしそれは,あくまでも子ども本人の福祉にかなうか否かを中心に判断されなければならない。(3)離婚給付 離婚に際しては,財産分与,慰謝料,養育費など金品の給付を伴うのがふつうである。婚姻中夫婦が築いた共有財産の清算が財産分与であり,一方当事者の責に帰す原因で離婚を余儀なくされた他方当事者が,その精神的苦痛の慰謝を金銭で求めるのが慰謝料である。…

※「養育費」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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