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沖縄密約

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

沖縄密約

裁判で問題とされたのは、沖縄返還にあたって日本が(1)協定で決めた3億2千万ドルよりも多い財政負担をする(2)米軍用地の原状回復費400万ドルを肩代わりする(3)米政府の宣伝放送施設「ボイス・オブ・アメリカ」の移転費1600万ドルを肩代わりする――とした密約文書。(1)は1969年、(2)と(3)は71年、日米両政府の高官がイニシャルを文書に書き込んで成立した。

(2011-09-30 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

世界大百科事典内の沖縄密約の言及

【日米繊維交渉】より

…この問題は1968年のアメリカ共和党の大統領候補ニクソンの選挙公約に端を発し,69年春,ニクソン新政権下に出された日本に対する厳しい自主規制要求に始まる。それに対し,佐藤栄作首相が〈核抜き沖縄返還〉の交換条件として,アメリカ側の要求に沿った解決を〈密約(沖縄密約)〉,これが日本政府内の意見調整を困難にし,さらに交渉経路の混乱や分散が日米間に不必要な誤解をもたらすこととなる。70年3月にケンドール案のような妥協案がアメリカ側から出され,6月に宮沢喜一通産相とスタンズ商務長官の直接会談がもたれ,10月には佐藤首相がニクソン大統領と2度目の会談をして問題解決を再び約束するが,結局その後の政府間交渉は暗礁に乗り上げてしまった。…

※「沖縄密約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

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