沖縄振興策

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沖縄振興策

戦後27年にわたり米施政権下に置かれ、現在も在日米軍基地の負担が重い沖縄の特殊事情を考慮して講じられる国の支援策。沖縄振興特別措置法に基づく。使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金や税制の優遇措置、公共事業に対する高い国庫補助率などがある。安倍晋三首相は2013年末、当時の仲井真弘多なかいま・ひろかず知事に沖縄振興予算を21年度まで毎年度3千億円台とする方針表明。仲井真氏による米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画の容認につながったとされる。

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