法相の文書撤回問題

共同通信ニュース用語解説

法相の文書撤回問題

「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議の在り方を巡り、法務省が2月6日に報道機関に発表した文書を、金田勝年法相が翌7日に撤回した問題。文書は/(1)/改正案は国会提出後に所管の法務委員会で議論すべきだ/(2)/質問通告は大まかな項目では不十分だ―などと予算委員会での審議を回避する内容。野党が「質問封じ」と批判し、金田氏は自身が文書の作成、配布を指示したと認めて謝罪した。

更新日:2017年2月8日

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