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共謀罪 キョウボウザイ

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デジタル大辞泉の解説

きょうぼう‐ざい【共謀罪】

ある特定の犯罪を行おうと具体的・現実的に合意することによって成立する犯罪。実際に犯罪を行わなくても、何らかの犯罪を共謀した段階で検挙・処罰することができる。米国や英国などでは設けられているが、日本の刑法では定められていない。
[補説]平成12年(2000)の国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約に加入するために共謀罪を犯罪とする国内法の整備が必要として、平成16年(2004)以降、法案・修正案が数度にわたって国会に提出されているが、成立していない。法務省は、暴力団による組織的な殺傷事件や悪徳商法などの組織的詐欺などが対象で、国民の一般的な社会活動が共謀罪にあたることはないと説明しているが、盗聴などの行き過ぎた捜査や社会運動・抗議活動への適用を懸念する見方もある。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

共謀罪

重大な犯罪にあたる行為を「団体の活動」として「組織により」実行しようと共謀すると、実際に行動を起こさなくても、それだけで罰するという内容。2000年に国連が採択した国際組織犯罪防止条約の締結のためには国内法の整備が必要だとして、政府は03年から3度にわたり国会に関連法案を提出したが、いずれも廃案になっている。

(2013-12-12 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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知恵蔵miniの解説

共謀罪

犯罪を行うことを具体的・現実的に話し合い合意に至ることによって成立する罪のこと。米国など多くの国では様々な条件のもと共謀罪が設けられているが、実際に犯罪が行われていない時点で検挙・逮捕できる共謀罪は刑法の理念に反するとの考えや、一般市民の社会運動・抗議活動などに適応される懸念も示されている。2000年に国連総会で国際組織犯罪防止条約が採択され、これに加入するための法整備として、日本政府は03年から3度にわたり国会に法案・修正案を提出したが、いずれも成立していない。15年11月17日、テロ対策強化の一環として菅義偉官房長官らが共謀罪などの法制化を進める必要があるとの考えを示した。

(2015-11-19)

出典|(株)朝日新聞出版発行
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
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