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法務省 ほうむしょう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

法務省
ほうむしょう

検察,法務に関する国の行政事務を遂行する行政機関国家行政組織法および法務省設置法による。検察,矯正,恩赦および更生保護,国の利害に関係のある訴訟,国籍,戸籍,登記,供託,人権擁護,出入国管理難民認定,外国人の登録,破壊活動防止法による破壊的団体の規制,国際連合に協力して行う研修,研究,調査などに関する事務を司る。

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デジタル大辞泉の解説

ほうむ‐しょう〔ハフムシヤウ〕【法務省】

国の行政機関の一。検察行刑恩赦戸籍人権擁護・出入国管理などに関する事務を担当する。外局に公安調査庁公安審査委員会、その他法務局検察庁などの機関が置かれる。明治4年(1871)に設置された司法省が、第二次大戦後、法務庁・法務府を経て昭和27年(1952)発足。MOJ(Ministry of Justice)。

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百科事典マイペディアの解説

法務省【ほうむしょう】

法務に関する国の行政事務を主管する中央行政機関。1947年司法省廃止に伴い設置された法務庁の後身。1952年現名。検察,行刑,恩赦および更生保護,国の利害に関係ある争訟,国籍,戸籍,登記,供託,人権擁護,出入国管理,外国人登録,破壊的団体の規制,司法制度および法務に関する法案作成等の事務をつかさどる。
→関連項目司法試験

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世界大百科事典 第2版の解説

ほうむしょう【法務省】

国の法律秩序の維持等法務行政を一体的に担当する行政機関。なお,行政組織上検察を包む体制となっており,また,裁判所との連絡や司法制度等をも担当している。 1871年(明治4)設置の司法省が1948年法務庁に,さらに49年法務府に改められ,52年法務省とされて今日に至っている。その内部組織は大臣官房および民事局,刑事局,矯正局,保護局,訟務局,人権擁護局入国管理局の7局からなっている。大臣官房には司法法制調査部があり,また,司法試験関係の事務等を担当する。

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大辞林 第三版の解説

ほうむしょう【法務省】

国の行政機関の一。検察・行刑・恩赦・戸籍・登記・人権擁護・出入国管理や国の利害に関係ある争訟などの法務に関する事項を取り扱う。民事・刑事・保護・人権擁護・入国管理などの内局、公安審査委員会・公安調査庁などの外局、その他検察庁・法務局・刑務所などの機関が置かれている。1952年(昭和27)に法務府を改組して発足。 MOJ 。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

法務省
ほうむしょう

国家行政組織法第3条2項に基づき、法務省設置法によって設置された国の行政機関。「基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする」(法務省設置法3条)。同省は、この任務を果たすために、検察、行刑、恩赦、更生保護、国の利害に関係のある訴訟、国籍・戸籍・登記・供託、人権の擁護、出入国の管理・難民の認定、破壊的団体の規制、無差別大量殺人行為を行った団体の規制、民間紛争解決手続の業務の認証に関する事項など、多岐にわたる行政事務を一体的に遂行する。
 その沿革は次のようなものである。1871年(明治4)に設置された司法省にその源を発し、1948年(昭和23)に占領軍当局の指示により、従前の法制局の事務を吸収するほか、公職追放者等の調査観察等に関する事務、人権擁護に関する事務が新たにその所掌に属することになり、法務総裁を長として法務庁が発足した。その後、法務府を経て、1952年の行政機構改革の際、大幅な整理の断行により法制に関する事務を内閣に移管し(内閣法制局の設置)、出入国の管理に関する事務を外務省から吸収し(外務省の外局の入国管理庁を廃止)、法務省として新発足した。2001年(平成13)中央省庁等の再編により、訟務局や六つの課が廃止され、審議会の整理統合などの組織改編が行われた。内部部局として、大臣官房のほか、民事局、刑事局、矯正局、保護局、人権擁護局、入国管理局の6局と大臣官房の司法法制部がある(2015年4月に訟務局が設置され、7局制となった)。審議会等として、司法試験委員会、検察官適格審査会、中央更生保護審査会、日本司法支援センター評価委員会、法制審議会、検察官・公証人特別任用等審査会が置かれている。施設等機関として、刑務所、少年刑務所、拘置所(以上刑事施設)、少年院、少年鑑別所、婦人補導院、入国者収容所がある。また、特別の機関として検察庁がある。地方支分部局として、矯正管区、地方更生保護委員会、法務局および地方法務局、地方入国管理局、保護観察所がある。外局として、公安審査委員会、公安調査庁が置かれている。
 大日本帝国憲法における司法省は、司法行政全般をつかさどっていたが、現在は日本国憲法における司法権の独立の保障のもとで、法務省は裁判所に対してなんらの権限も有しない。検察庁の法務省における位置づけがしばしば問題となる。法務大臣は、検察官を一般的に指揮監督できるが(検察庁法14条)、検察庁はその機能の性質上、裁判所の独立に準ずるような独立的地位にあるとされる。[平田和一]

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