消滅可能性自治体

共同通信ニュース用語解説

消滅可能性自治体

増田寛也ますだ・ひろや日本郵政社長らが参加する民間組織「人口戦略会議」は24日公表の報告書で、全市区町村の4割に当たる744市町村は将来的に「消滅の可能性がある」とした。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心世代の20～30代女性が半数以下となるとの推計が根拠で、自治体の運営に必要な人口が維持できなくなると警鐘を鳴らした。増田氏らが関わった別の民間組織は14年に公表した報告書で、消滅可能性自治体は896あるとしていた。

更新日:2024年4月26日

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