特定技能制度

共同通信ニュース用語解説

特定技能制度

2019年に創設された外国人労働者の在留資格。人材不足が深刻な12分野が対象で、「建設」と「造船・舶用工業」は熟練した技能を要するとし、一定条件で永住も可能。特定技能の在留資格を得るには、分野別の技能試験や日本語試験に合格する必要があるが、外国人技能実習制度を良好に修了した場合は無試験で移行できる。雇用主は特定技能外国人に対する支援計画を作成し、生活全般のサポートが義務付けられる。支援業務は国に申請した登録支援機関に委託が可能。支援機関は営利・非営利を問わず、団体でも個人でも立ち上げることができる。

更新日:2023年2月1日

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