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在留資格 ざいりゅうしかく

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

在留資格
ざいりゅうしかく

外国人が日本に在留することについて,法が定める一定の資格。外国人は,その資格をもって日本に在留するものとされ,在留することのできる期間,行なうことができる活動は在留資格ごとに法定されている。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉の解説

ざいりゅう‐しかく〔ザイリウ‐〕【在留資格】

日本に入国し滞在する外国人に対し認められる資格。期間、就労の可否などにより、多種がある。

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人事労務用語辞典の解説

在留資格

「在留資格」とは、日本に入国・在留する外国人に対し、その外国人が行う活動の内容などに応じて付与される一定の資格を指します。わが国の外国人労働者の受け入れは「出入国管理及び難民認定法」(入管法)が定める在留資格によって規制され、単純労働を目的とする入国・在留は認められていません。在留資格には27種類ありますが、外国人が日本国内で働くためには、基本的に就労可能な在留資格が必要になります。
(2011/12/26掲載)

出典|『日本の人事部』
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大辞林 第三版の解説

ざいりゅうしかく【在留資格】

外国人が日本に滞在するための資格。出入国管理及び難民認定法により規定され、滞在の目的や期間が定められている。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

在留資格
ざいりゅうしかく
status of residence

外国人が日本に滞在中、働いたり日常生活をしたりできることを示す法的資格。出入国管理及び難民認定法(入管法)の別表に基づき、法務大臣の許可を受けて付与される。「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「技能実習」「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活動」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の27種類の在留資格がある。在留資格ごとに、日本で行うことができる活動、在留期間、該当例が定められている。単純労働を目的とする入国・在留は原則として認められていない。在留資格をもつ外国人は2013年(平成25)末時点で206万6445人いる。
 日本は他の先進国に比べ、外国人受け入れ体制の整備が遅れていると指摘されており、人口減少や景気好転による人手不足の深刻化もあり、政府は2009年に入管法を抜本改正した。2012年には外国人登録制度を廃止し、在留資格のある外国人の在留期間を最長3年から5年に延長した。また、高度な知識や優れた専門技術をもつ外国人の受け入れを拡大するため、学歴、職歴、年収などに応じてポイントを付与し、一定(70点)以上を「高度人材」と認定する高度人材ポイント制を導入。高度人材に対しては永住許可要件の緩和、配偶者の就労、一定の条件のもとでの親や家事使用人の帯同などが認められた。
 政府は成長戦略の一環として、在留資格の一つである「技能実習」に介護、林業、自動車整備業、店舗運営管理業、総菜製造業などを含める検討を進めている。また、国家戦略特区で家事使用人として外国人を受け入れることも検討している。[編集部]

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