在留資格（読み）ザイリュウシカク（その他表記）status of residence

デジタル大辞泉

ざいりゅう‐しかく〔ザイリウ‐〕【在留資格】

外国人が日本に入国・在留するための資格。日本で行うことができる活動や、日本において有する身分・地位を類型化したもの。入管法に規定。外交・報道・研究・企業内転勤・興行・技能実習・短期滞在・留学・永住者など29種がある（平成30年4月現在）。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

在留資格

外国人が日本に滞在し活動するために必要な資格。就労が可能なものは「技術・人文知識・国際業務」(技人国)や「技能実習」「特定技能」などがあり、それぞれ在留期間を定めている。技人国は大学や専門学校などの卒業・修了生が、専門性を生かした仕事に就く際の在留資格で、昨年6月末時点で約34万6千人いる。家族の帯同も認められ、5年以上働き、在留が10年以上になるなど条件を満たせば永住も可能となる。

更新日:2024年2月29日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

在留資格
ざいりゅうしかく
status of residence

外国人が日本に入国する際に必要な身分や活動範囲を示す法的資格。「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号、略称「入管法」「入管難民法」）の別表に基づき、法務大臣の許可を受けて付与される。「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職1号（イ、ロ、ハ）」「高度専門職2号」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能1号」「特定技能2号」「技能実習1号（イ、ロ）」「技能実習2号（イ、ロ）」「技能実習3号（イ、ロ）」「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活動」および「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の38種類ある。在留資格は「永住者」「日本人の配偶者等」など身分に基づく資格（4種類）と、「外交」「研究」「介護」など日本での活動範囲を定めた資格（34種類）に分けられる。資格ごとに、在留期間（無期限、5年、3年、1年、半年、3か月、30日、15日など）と、該当例（外交官、企業経営者、中高等学校の語学教師、介護福祉士、留学生など）が定められている。日本政府は単純労働を対象にした在留資格はないと説明しているが、技能実習や留学などの在留資格で未熟練労働に従事する外国人が多数いる実態が長く続いている。人口減少による日本の深刻な労働力不足もあって、政府は2019年（平成31）4月、日本での永住に道を開く「特定技能」を新設し、外国人を長期労働力として受け入れる方針に転じた。

　日本は他の先進国に比べ、在留資格を厳しく制限してきた。しかしグローバル化の進展、好景気時の人手不足、人口減少による労働力不足に対応し、政府は入管法をたびたび改正。外国人登録制度の廃止、在留期間の延長、高度な知識や専門技術をもつ外国人（高度人材）向けの高度専門職の新設、特定技能の新設などを順次実施してきた。在留外国人数（2022年12月末時点）は約307万5000人で、このうち外国人労働者（2022年10月末時点）が約182万人いる。政府は特定技能の新設で2019年から5年間で約34万5000人の外国人を受け入れる計画だったが、新型コロナウイルス感染症（COVID(コビッド)-19）による渡航制限で、計画通り進まなかった。このため2023年（令和5）には、永住や家族帯同が可能な特定技能2号の対象分野を、飲食料品製造業、農業、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業などに広げた。

［矢野　武　2023年12月14日］

[参照項目] | 高度人材 | 出入国管理及び難民認定法

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

在留資格
ざいりゅうしかく

外国人が日本に在留することについて，法が定める一定の資格。外国人は，その資格をもって日本に在留するものとされ，在留することのできる期間，在留中に行なうことができる活動が，在留資格ごとに法定されている。在留資格により認められる以外の活動，在留資格の変更，在留期間の更新を行なうには法務大臣の許可が必要となる。在留資格は出入国管理及び難民認定法の別表で規定され，2015年現在 33の在留資格が定められているほか，在日韓国人・朝鮮人・台湾人については特例法により特別永住者の在留資格が認められている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

人事労務用語辞典

在留資格

「在留資格」とは、日本に入国・在留する外国人に対し、その外国人が行う活動の内容などに応じて付与される一定の資格を指します。わが国の外国人労働者の受け入れは「出入国管理及び難民認定法」（入管法）が定める在留資格によって規制され、単純労働を目的とする入国・在留は認められていません。在留資格には27種類ありますが、外国人が日本国内で働くためには、基本的に就労可能な在留資格が必要になります。
（2011/12/26掲載）

出典　『日本の人事部』