外国人技能実習制度

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

外国人技能実習制度

途上国への技能や知識の移転を目的に1993年にできた。現在は機械繊維、建設関係など74職種で約21万人を受け入れている。安価な臨時労働者として扱われるため国際社会から「強制労働」との非難が高まり、今国会で制度の適正化を進め、併せて介護を職種に加える関連法が成立。来年11月までに施行される。

(2016-12-05 朝日新聞 朝刊 2総合)

外国人技能実習制度

技能移転を目的に、期間を区切って途上国の外国人を実習生として日本に受け入れる制度で、1993年に始まった。国が「技能」と認める職種は、農漁業や建設、食品製造などの分野に77あり、法務省によると、実習生は昨年末時点で約27万4千人。 事業協同組合や商工会が「監理団体」となって受け入れ、傘下の企業や農家などで実習させるのが一般的。だが、実習を行わず人手不足の現場で働かせたり、賃金を払わなかったりするなどの不正行為が相次ぎ、国は昨年11月から実習生の保護策を強化した。

(2018-05-25 朝日新聞 朝刊 1社会)

外国人技能実習制度

技能移転を目的に、期間を区切って途上国の外国人を実習生として日本に受け入れる制度で、1993年に始まった。国が「技能」と認める職種は、農漁業や建設、食品製造などの分野に77あり、法務省によると、実習生は昨年末時点で約27万4千人。 事業協同組合や商工会が「監理団体」となって受け入れ、傘下の企業や農家などで実習させるのが一般的。だが、実習を行わず人手不足の現場で働かせたり、賃金を払わなかったりするなどの不正行為が相次ぎ、国は昨年11月から実習生の保護策を強化した。

(2018-05-25 朝日新聞 朝刊 2経済)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

関連語をあわせて調べる

外国人技能実習制度の関連情報