社会保障の将来ビジョン（読み）しゃかいほしょうのしょうらいびじょん

知恵蔵

社会保障の将来ビジョン

政府や厚生労働省が社会保障の基本的な考えを示したもの。官房長官の私的懇談会である「社会保障の在り方に関する懇談会」(座長・宮島洋早大特任教授)が2006年5月、(1)共助のシステムは社会保険方式を基本とし、国民皆保険・皆年金は維持する、(2)税財源は主に社会保険料の拠出が困難な者をカバーする、(3)消費税を含む税制全体の改革を検討し、世代内、世代間の負担の公平を図る、という内容の最終報告をまとめた。また厚労省の社会保障審議会(社保審=会長・貝塚啓明中央大教授)は03年6月、「21世紀型の社会保障の実現に向けて」との意見書で、(1)25年度時点の社会保障負担の水準は、現行の給付水準を維持した場合、国民所得比で32.5%、家計収入の社会保険料と税負担は27.5%で、現在の欧州水準を超えない、(2)高齢者への手厚い給付を抑え、育児などの分野で現役世代を支援して、世代間の不公平を是正する、などの方向を示した。

(梶本章 朝日新聞記者 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」