緊急雇用創出事業
2008年のリーマンショック後にもうけられた厚生労働省の失業者対策の制度で、東日本大震災で職を失った人の臨時の雇用対策としても活用された。国の交付金で県が基金をつくって市町村に補助し、雇用を生み出す。行政の事務補助やがれきの片付け、仮設住宅の見回りなど幅広く使われてきた。人件費を含む事業費の全額が国費負担という「使い勝手のよさ」がある。自治体が直接雇用する方法だけでなく、企業やNPO法人に事業を委託することもできる。だが、昨年12月、山田町から委託を受けたNPO法人「大雪りばぁねっと。」=解散=の資金流用問題が発覚。NPO法人のずさんな金の使い方への、町や県のチェックの甘さが浮き彫りとなった。期限は2014年度までだが、厚労省が1年間の制度延長を来年度予算案に概算要求している。
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