自治体の障害者雇用

共同通信ニュース用語解説

自治体の障害者雇用

企業や国、自治体は働く人のうち一定割合以上の障害者を雇うことが法令で義務付けられている。法定雇用率は今年4月に引き上げられ、自治体の場合、首長部局や警察本部は2・5%、教育委員会は2・4%となった。法定雇用率を達成できないと、企業は名前を公表され、納付金を支払うが、国の機関や自治体は名前の公表のみとなっている。

更新日:2018年8月29日

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