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衆院選挙区画定審議会

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

衆院選挙区画定審議会

法律に基づく内閣府の組織で、大学教授や弁護士らが委員を務める。「一票の格差」が2倍以上にならないように、国勢調査の結果をもとに10年ごとに新しい区割り案を決める。今回は2010年の国勢調査の結果を踏まえ、2月25日までに首相に勧告しなければならない。09年衆院選は最大2.30倍の格差が生じ、最高裁から「違憲状態」と指摘された。審議会の設置法は各都道府県にまず1議席を割りあてる「1人別枠方式」も定めているが、最高裁はこれも違憲状態と指摘。「違憲状態を解消せずに勧告しても意味がない」(総務省選挙課)ため、与野党が選挙制度の改革案で合意するまで、事実上勧告できない状態が続く。

(2012-02-23 朝日新聞 朝刊 4総合)

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