コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

解雇予告義務の適用除外

人材マネジメント用語集の解説

解雇予告義務の適用除外

・労働基準法上、解雇予告(30日前)を規定しているが①解雇予告手当を支給する場合、②天災事変その他も事由のため事業継続が不可能となった場合、③労働者の責に帰すべき事由に基づく場合に関しては解雇予告義務を免除される(②③に関しては労働基準監督署の認定が必要となる)。

出典 (株)アクティブアンドカンパニー人材マネジメント用語集について 情報

今日のキーワード

硫黄山(いおうやま)

標高1317メートルの活火山で、火口は登山者に人気のある韓国(からくに)岳(1700メートル)の登山道沿いにある。硫黄の結晶が鉱山で採れたため、硫黄山と呼ばれるようになったという。直近の噴火は1768...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android