譲渡所得税(読み)じょうとしょとくぜい(英語表記)Capital gain on transfer tax

M&A用語集 「譲渡所得税」の解説

譲渡所得税

株式を譲渡した株主に対してかかる所得税売却益に対して非上場会社の場合は15% (住民税と合わせて20%)、上場株式の場合は7% (住民税と合わせて10%) の税率で課税される。非上場株式の場合は譲渡した翌年3月15日までに申告納税をする。

出典 M&A OnlineM&A用語集について 情報

世界大百科事典(旧版)内の譲渡所得税の言及

【土地問題】より

…また土地租税には,土地の売買によって実現するキャピタル・ゲイン(資産の値上がり利益)の一部を公共に還元させることによって所得の再分配を進める機能もある。租税は一般的に所得税,流通税,財産税に分類されるが,日本の現行の土地租税には譲渡所得税(所得税),不動産取得税・登録免許税(流通税),固定資産税・都市計画税・特別土地保有税・相続税・譲与税および新設の地価税(1992年施行)(財産税)などがある。これらのうち財産税は,土地を所有することに対して,その土地の市場価格に一定率を乗じた額を課税するものであり,土地所有者はこの税がかけられると税負担に耐えるために土地を手放すか,あるいはみずから土地の有効な利用を進めなければならなくなるから,いずれにしても土地市場における供給促進の効果が期待できる。…

※「譲渡所得税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

今日のキーワード

大臣政務官

各省の長である大臣,および内閣官房長官,特命大臣を助け,特定の政策や企画に参画し,政務を処理する国家公務員法上の特別職。政務官ともいう。2001年1月の中央省庁再編により政務次官が廃止されたのに伴い,...

大臣政務官の用語解説を読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android