株主（読み）かぶぬし

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株主【かぶぬし】

株式の所有者，すなわち株式会社の出資者であり，社員でもある。株主は株主権を有し，その責任は会社債権者に対する直接責任はなく，かつ株式の引受価額を限度とする会社への出資義務のみをもつ。株主になるためには単に株式を購入するだけでなく，名義書換えの手続きをとり，会社の株主名簿に住所・氏名を記載しなければならない。株主はその持株数に応じて平等の取扱いを受ける。株主には退社は認められないが，株式譲渡は原則として自由である。個人株主と金融機関，事業法人などの法人株主に大別され，長期的に保有する個人，法人を安定株主という。また金融資産の蓄積をもとに投資信託，生保などが株式市場で積極的に株式投資を行っており，これらは一括して機関投資家と総称される。［株主の監督是正権］株主が自らの利益を守ることを可能とするために認められる経営監督にかかわる権利。たとえば，会社の業務の状況を知るための帳簿閲覧請求権，違法な状態を直接的に是正するための株主代表訴訟提起権がある。その行使の要件により，単独株主権と少数株主権とに分けられる。
→関連項目株式交換制度｜株主総会｜差止請求権｜種類株式｜所有と経営の分離｜法人株主

出典　株式会社平凡社

デジタル大辞泉

かぶ‐ぬし【株主】

株式会社の出資者として、株式を所有している者。会社に対して、株主権をもつ。

出典　小学館

ASCII.jpデジタル用語辞典

株主

株式会社に資金を出してくれた人。ある企業の株式を保有し、株主名簿に記名されている個人・法人のことである。原則として、持ち株数に応じた権利を有する(株主平等の原則といわれる)。株式会社は、たくさんの株主によって成り立っており、株主は会社の所有者のひとりとして、様々な権利が発生する。具体的には①持っている株数に応じて会社の利益を配当としてもらえる(配当請求権)②株主総会に出席して意見を言ったり、重要な決議に投票できる(議決権)③会社が解散したときに残った財産を分配してもらえる(残余財産分配請求権)など。

出典　ASCII.jpデジタル用語辞典

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

株主
かぶぬし
shareholder; stockholder

株式会社における株式の所有者。株主総会に出席して 1株につき 1個の議決権を有する（共益権）ほか，剰余金配当請求権や残余財産の分配請求権，株式買取請求権などの権利（自益権）をもつ（→株主権）。株主は会社債権者に対して直接責任を負わず，その有する株式の引き受け価額を限度とする有限責任である（→株主有限責任の原則。会社法104）。株主はその有する株式の内容および数に応じて平等な取り扱いを受ける（→株主平等の原則）。株主の退社は認められず，株主は株式の譲渡により投資の回収をはかることができる。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

株式公開用語辞典

株主

株式会社に出資する見返りに、株式を受け取る出資者のことを意味する。株主は、株式会社に対し、株主としてのさまざまな権利も有している。これまで株式会社は、日本の株式市場において銀行や企業が互いに株式を持ち合う「持ち合い」によって、いわゆる「安定株主」によって支えられてきた。しかし、この状況が変化しつつある。持ち合い解消の影響で、株式会社の株主構成において、自らの資金をできるだけ有利に運用することを目的とする株主や短期売買を目的とした個人株主の比率が増加している。

出典　株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント

日本大百科全書(ニッポニカ)

株主
かぶぬし

株式会社の出資者であり構成員である社員をいう。株主は、実質的には会社企業に対する共同所有者であるが、その持分(もちぶん)は、会社に対する法律上の地位として表され、細分化された割合的単位としての「株式」の形式をとる。株主はこの株式の帰属主体であり、各株主はその有する株式の数に応じた株主の地位を有し、株式の内容は同種の株式間では同一であり、各株主はその有する株式の数に応じて平等の取扱いを受ける（株主平等の原則）。

［戸田修三・福原紀彦］

[参照項目] | 株式 | 株式会社

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

精選版 日本国語大辞典

かぶ‐ぬし【株主】

〘名〙

① 営業権などを所有している者。

※夢酔独言（1843）「仲間もめがして、〈略〉悦で其かぶ主を連て来たから」

② 株式会社の株式の所有者。株式会社の構成員。会社に対し、株式の数に応じて平等な権利、義務をもつ。

※自由之理（1872）〈中村正直訳〉五「工人を用ふる東主(カブヌシ)を約制し、危き職業を做(な)す工人をして健康ならしめ」

出典　精選版 日本国語大辞典

世界大百科事典 第２版

かぶぬし【株主】

株式会社の構成員たる社員の地位は均等な割合的単位に細分化されるため株式といわれ，株主とは，かかる株式の帰属主体をいう。株主は，実質的には会社企業の共同所有者であるから，企業支配と企業利潤に参与する権利を有する。合名会社や合資会社では，持分単一主義がとられ，各社員の有する地位は1個であって，その大きさが出資額に応じて異なるものと考えられるが，株式会社の場合には，持分複数主義がとられ，各株主はその持株数に応じて数個の株主の地位を有するものとされる。

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典内の株主の言及

【株式】より

…株主の地位を株式という。株券のことを株式ということもあるが，法律上の用語ではない。…

【株式会社】より

…株式会社は会社の一種で，会社の構成員である社員(株式会社においては，株主と呼ばれる)の地位が株式という細分化された割合的単位の形をとり，同時に，すべての株主が，会社に対して，その出資額を限度とする有限責任を負担するだけ(いいかえると，株主は会社の債権者に対してはなんらの責任を負わない)の形態のものである。
【法的にみた株式会社】
　上記のような株式会社の制度的特質は，個性を喪失した大衆投資家を株主とすることによって，大規模な資本の集中を図るための必要から生じている。…

【議決権】より

…表決権ともいう。以下では，株主が株式会社における社員たる地位に基づき株主総会において決議に加わる権利について説明する。　株主は，資本団体としての株式会社の性質上，1株につき1個の議決権を有する(商法241条1項)。…

【経営者】より

…こういった関係は，有限会社さらに近代株式会社においていっそう顕著となる。とくに近代株式会社では，資本市場―証券市場を通してきわめて多数の出資者が資本参加をするが，彼らの大多数は単なる投資株主，投機株主として企業の経営に当初から参加する意思も，ときには能力ももっていない。また仮に能力があっても，多くの株主がいっせいに経営に参画すれば意見一致に至るまで莫大な時間と費用がかかる。…

【社員】より

…一般には会社の被用者のことを社員という場合もあるが，法律上は社団なかんずく社団法人の構成員を意味する。株式会社では株主と呼ばれる者である。社員は社団の構成員であるから，社団に対し種々の権利を有し義務を負う。…

【所有と経営の分離】より

…それによって資本を広く外部から調達することが可能になった。分散した資本所有者の大部分が小株主であり，彼らのおもな関心は配当であり，経営への支配にはこだわらなくなった。これがいわゆる株式の分散という現象である。…

※「株主」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社