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豪州産ウラン・資源外交 ごうしゅうさんうらんしげんがいこう

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知恵蔵2015の解説

豪州産ウラン・資源外交

中国やインドの急速な経済成長に押されて、世界的なエネルギー需要が高まるなか、オーストラリアは「資源大国」としての地位を固めつつある。ウラン埋蔵量で世界第1位のオーストラリアは、原子力の平和利用を促す米国案「全地球核エネルギーパートナーシップ(GNEP)」に参加する意向を示し、ウラン輸出による収益拡大を狙う。ロシアとの間では、2007年9月に原子力協定に調印し、ロシア国内の原子力発電(民生利用)のためにウランを輸出することとなった。さらにインドに対しては、オーストラリアのハワード政権下で平和利用目的に限定したウラン輸出を行うことが決まり、インドとの間で協定締結交渉を開始することになっていた。これまで政府は、同国産ウラン輸出を核拡散防止条約(NPT)加盟国に限定するとの姿勢を貫いてきたが、インドへの輸出が実現すれば、従来の政策からの大きな転換となる。ただし、対印ウラン輸出には、国際原子力機関(IAEA)による現地査察の受け入れや、豪印間の査察協定の締結、さらには「原子力供給グループ(NSG)」による合意を前提とするなどの条件を設けている。これに対してラッド労働党政権は、NPTの枠組み重視の立場から、以前から対印ウラン輸出には強く反対しており、全面的に見直す可能性がある。

(竹田いさみ 獨協大学教授 / 永野隆行 獨協大学准教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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