…(1)最低生活費には免税という理由であり,基礎控除はその典型といえる。先の第1段階で設けられている給与所得控除,退職所得控除,そして山林・譲渡・一時所得の特別控除も少額所得非課税という意味でここに入る。(2)納税者の担税力が低下する個別的事由を考慮するものであり,雑損・医療費・障害者・老年者・寡婦・勤労学生控除がこれに当たる。…
※「退職所得控除」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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