子会社や系列関連会社などが共同して納税する制度。合同申告制度とも呼ばれる。欧米に倣って導入された納税制度。従来は関連会社と親会社は別個で納税していた個別申告だったが、合同で納税することで、関連会社のうち1社が赤字であれば、関連他社の益金を充当できるため、グループ全体の課税対象額が減少することになり、相対的に合計される納税額も減少するという仕組み。04年からは法人税の急減を避けるため、連結付加税が廃止となり、導入が加速した。
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グループ企業で連結決算を行っている時、納税額がグループ全体で決められる制度。2002年6月26日に国会で可決、成立した。持ち株会社が1997年6月に条件付きで解禁され、日本も新たなグループ経営の時代を迎えた。持ち株会社は合併などと違い、企業名を残したまま傘下に入れるので、例えばブランド企業を一員とすることのメリットなどがありうる。しかし連結納税でないと、同グループでも納税は各企業で行われ、仮にグループ内に赤字企業と黒字企業があっても、それが相殺されず黒字分にだけ一方的に課税される。効率的な経営を促進するには、持ち株会社による機動的な経営戦略を生かしたグループ経営が望ましいが、連結納税制度がないと分社化したほうが税額が多くなることがある。このため、連結納税が適用される以前は納税額という観点から分社化に踏み切れない企業も多かった。ただし、赤字企業が多い現在の日本では、連結納税になると税収が減る可能性が高いということで、税収減を穴埋めするため、連結納税を選ぶと、2年間の時限措置として通常の法人税率に2%の付加税が上乗せされていた。しかし、2004年度税制改正によりこの連結付加税は廃止。本格的な連結納税制度の活用が始まり、電力会社、鉄道会社、生命保険会社等で連結納税制度を選択する企業が増えてきている。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
親会社と完全な子会社および孫会社などの企業グループを一つの納税単位として、まとめて法人税を課する制度。平成15年（2003）3月期より適用。
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