重度障害者の就労支援

共同通信ニュース用語解説 「重度障害者の就労支援」の解説

重度障害者の就労支援

国の事業の正式名称は「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」。費用は国が2分の1、都道府県市区町村が4分の1ずつ負担する。実施するかどうかは市区町村の任意。利用者の申請を受け、仕事中のたん吸引といった介助費用を補助する。会社員の場合、企業向けの別の助成金と組み合わせて使う。2019年に重い障害のあるれいわ新選組の参院議員2人が当選し、議員として働く時間中は障害福祉サービスが使えない問題が注目され、創設された。

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