障害者雇用ガイドライン

共同通信ニュース用語解説

障害者雇用ガイドライン

障害者雇用促進法は一定割合以上の雇用を義務付けており、その実現に向け、厚生労働省がガイドラインを作成している。原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人が対象。知的障害者は療育手帳か精神保健指定医などの判定書が要る。身体障害者は都道府県知事が定める医師や産業医の診断書や意見書でもよい。国や自治体の法定雇用率は2・5%、民間企業は2・2%。ともに4月に0・2ポイント引き上げられた。さらに2020年度末までに0・1ポイント上がる。達成できない従業員100人超の企業は納付金を徴収されるが、国や自治体は徴収されない。

更新日:2018年8月21日

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