共同通信ニュース用語解説 「障害者雇用の納付金制度」の解説
障害者雇用の納付金制度
障害者雇用促進法は国や地方自治体、一定規模以上の企業に障害者を決まった割合以上で雇うことを義務付けている。「法定雇用率」と呼ばれ企業の場合は2・2%。障害者を雇用するには設備投資や管理にコストがかかり、雇用義務を守っている企業とそうでない企業の間に経済的な不公平が生じるため、達成できなかった場合、不足1人につき月額4万円または5万円を納付金として徴収される。国や自治体には、この制度がない。
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