電源開発促進税法（読み）デンゲンカイハツソクシンゼイホウ

デジタル大辞泉

でんげんかいはつそくしんぜい‐ほう〔‐ハフ〕【電源開発促進税法】

発電施設の設置を促進するために、一般送配電事業者が販売する電気に課される電源開発促進税について定めた法律。昭和49年（1974）制定。電源三法の一つ。

出典　小学館

百科事典マイペディア

電源開発促進税法【でんげんかいはつそくしんぜいほう】

→電源三法

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の電源開発促進税法の言及

【電源開発】より

…こうした事態に対応すべく登場したのが，74年制定の電源三法である。これは(1)電源開発促進税法に基づいて電力会社から税金をとり，その資金を(2)電源開発促進対策特別会計法に基づいて特別会計にプールし，(3)発電用施設周辺地域整備法によってその資金を関係地方自治体に交付し，福祉施設等を建設させるという，いわば飴を与える政策である。しかし，これによっても問題は解決していない。…

※「電源開発促進税法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」