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電源開発促進税 でんげんかいはつそくしんぜい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

電源開発促進税
でんげんかいはつそくしんぜい

一般電気事業者の販売電気を課税物件とする目的税 (国税) 。原子力,火力,水力発電施設などの設置および石油に代替するエネルギー利用を促進するための財政上の措置に要する費用にあてるために,一般電気事業者に対してその販売電気 1000kWhにつき 445円 (2003年) の税率で課税される。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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デジタル大辞泉の解説

でんげんかいはつそくしん‐ぜい【電源開発促進税】

電力会社が販売する電気に対して、消費量に応じて課される目的税。税率は1000キロワット時につき375円。納税義務者一般電気事業者だが、電気料金に転嫁されるため、実質的には国民が負担している。電促税。→電源立地地域対策交付金

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