香港国家安全維持法

共同通信ニュース用語解説

香港国家安全維持法(国安法)

香港での反政府活動を取り締まる法律。中国の習近平しゅう・きんぺい指導部が主導し、2020年6月30日に施行した。(1)国家分裂(2)政権転覆(3)テロ活動(4)外国勢力との結託による国家安全への危害-の犯罪行為を処罰する。海外での行為にも適用され、捜査令状なしでの家宅捜索も可能。最高刑は終身刑。国安法事件の裁判官は香港政府トップの行政長官が指名する。同法に基づき、香港の治安維持を担う中国政府の出先機関が設置された。(香港共同)

更新日:2025年5月4日

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香港国家安全維持法

中国政府が香港の統制を強める目的で制定した法律。2020年6月に施行された。中国共産党への批判や香港の独立を主張することなどを違法とするほか、香港に中国政府の出先機関「国家安全維持公署」を設置することなどが定められている。公署の職員の行為は香港の法律の制約を受けず、自由に情報収集や分析を行って、香港政府への監督・指導を行うことができる。また、緊急時などには捜査令状なしでの立ち入りができ、捜査対象者にパスポートを提出させて海外逃亡を防いだり、インターネット上で国家の安全を脅かす謀議がある際にはプロバイダーにアクセス制限措置を要求できたりするなど、公署に数々の強い権限が与えられている。

(2020-7-9)

出典　朝日新聞出版