REACH
EUが2007年6月に施行した新化学物質規制。EU域内で化学物質を年間1t以上製造・輸入する企業は、化学物質の安全性データをEU化学品庁に登録しなければならない。つまり、化学物質の安全性立証の責任と立証費用を企業に負わせる制度で、施行後11年かけて段階的に実施される。従来は、イタイイタイ病を起こしたカドミウム、水俣病を起こした水銀などのように、危険と証明されない限り、製造・販売は自由だったが、医薬品と同様に、安全を証明しなければ、製造・販売できなくなる。現在、使われている10万種類以上の化学物質のうちで、安全性が確認されているものはわずかであり、大半は安全性に関する情報が不足している。予防原則と拡大生産者責任を化学物質に適用する制度と言える。登録対象物質は、工業製品、農薬、化粧品など約3万種類に及ぶ既存化学物質と、約3000種類の新規化学物質。体内に蓄積しやすく、発がん性などのリスクが高い物質は使用制限や禁止の対象となる。企業に多額の費用負担を強いるが、がんやアレルギー疾患の予防効果などで医療費の大幅削減をもたらすとされる。日米欧の化学産業界は、この規制に抵抗しつつ対応に追われているが、「持続可能な化学産業」へ脱皮する機会といえる。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
リーチ【REACH】［Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals］
《Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals 「化学物質の登録、評価、認可と制限」の意》EU（欧州連合）が策定した化学物質管理規則。2007年6月から運用開始。年間1トン以上の化学物質を製造・輸入する業者に安全性評価データの登録を義務づけている。リーチ規則。リーチ法。
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