ITゼネコン（読み）あいてぃぜねこん

知恵蔵

ITゼネコン

日本のIT業界の企業構造が建設土木業界によく似ていることから言われるようになった言葉。国内大手IT企業、特に官公庁のシステム開発を担当する企業がそう呼ばれる。
建設土木業界は、多重下請け構造を特徴としているので、大手ゼネコンが仕事を請け、中小零細企業がその仕事を実際に行うということがよくあるが、IT業界にも同様の構造が見られる。富士通やNECなどの国内大手IT企業が大規模システム構築を受注し、それを関連会社や協力会社、独立系のソフトウェア開発会社に割り振るという構造になっている。正社員だけではなく派遣社員や請負契約の労働者、フリーランスのシステムエンジニアも大手IT企業が請け負った現場で働いている。
IT関係の大きなプロジェクトでは、日本では数少ない大手メーカーが大きな仕事を受注しようとし、完成後のメンテナンスも独占しようとしている。システム自体も受注ごとに独自に作成し、同じ目的のために共通システムを様々なところで使う、という発想は少ない。システムがバラバラなために官公庁はわずかな制度改正でも余分な財政支出を必要とする。
一方、この状況を打破しようとする自治体もある。沖縄県浦添市では、独自に業務システムを市が開発しシステムの設計図を公開して他の自治体に共同管理を呼びかけている。これまでは自治体職員はシステム開発に加われず、高いコスト負担を強いられていた。

(小林拓矢　 フリーライター ／ 2010年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」