日本大百科全書(ニッポニカ) 「原子力立地給付金」の意味・わかりやすい解説
原子力立地給付金
げんしりょくりっちきゅうふきん
原子力発電所の関連施設のある自治体やその周辺自治体の住民や企業に対し、原子力発電への理解と協力を求めるために支給される交付金。1981年（昭和56）に、電源三法交付金の一種として創設された。事実上、該当する自治体の電気料金を割り引くというもので、家庭や企業へ直接、現金が金融機関への振り込みか郵便為替によって支払われる。
給付を受けている自治体は2012年（平成24）9月時点で、青森県六ヶ所村、新潟県柏崎市、福井県美浜町、佐賀県玄海町など15道県53市町村にのぼる。給付は国から道県を通じて交付されるが、電源地域振興センターが交付事業を全面的に請け負っており、さらに各電力会社に事業を再委託して家庭や企業に戸別支給している。給付は電気の契約形態にあわせて家庭向け（電灯契約）と企業向け（電力契約）があり、給付金額は原子力発電所の発電能力などによって異なる。
［編集部］