東アジアにおける域内共通の債券市場構築や各国債券市場の発展を目的として、関係国当局を中心に様々な検討がなされてきているが、特にASEAN+3財務大臣会合の下で本格的な検討が行われている。これをアジア債券市場イニシアチブと呼ぶ。各国企業が米ドル建ての短期調達に依存していたことがアジア通貨危機の一因と理解され、域内の高水準の貯蓄を域内の投資に活用する必要性が認識されている。参加国の外貨準備の一部を拠出し合って域内発行の債券を購入するアイデア(ABF:Asian Bond Fund)も具体化し、2003年6月にはタイ、韓国等7カ国が総額10億ドルの基金を設立することで合意した。アジア債券市場育成については6つのワーキンググループを設けて検討が進められてきたが、さらに05年にはワーキンググループの見直しを行い全体を統括するフォーカルグループが設置された。
