アジア通貨危機(読み)あじあつうかきき(英語表記)Asian financial crisis

日本大百科全書(ニッポニカ) 「アジア通貨危機」の意味・わかりやすい解説

アジア通貨危機
あじあつうかきき
Asian financial crisis

1997年のタイ通貨バーツの暴落を引き金に、アジア諸国に連鎖的に波及した経済危機。東アジア・東南アジア各国の資本が一斉にアメリカドルへ逃避し、各国は通貨暴落、対外債務の返済不能、金融システム危機、巨額の不良債権発生、深刻な景気後退に見舞われた。日本を含むアジアだけでなく欧米の主要株価は急落し、アジア各国経済はマイナス成長に陥り、インドネシアのスハルト政権やタイのチャワリット政権は失脚した。国際通貨基金(IMF)がタイ、インドネシア、韓国の支援に乗り出し「IMF管理」ということばを生んだ。ただ、高金利政策や緊縮財政を求めるIMF支援には限界があり、アメリカドルを域内で相互融通する通貨交換協定などアジア独自の金融安定化の枠組み創設する契機となった。

 1990年代、アジア諸国は外国資本導入をてこにした輸出産業伸張で「アジアの奇跡」とよばれる高成長を遂げていた。しかし実態は資本市場の自由化を進めながら多くの国でドル相場に連動ペッグ)した固定相場制をとっており、アジア通貨は実体より割高に放置されていた。加えて慢性的な経常赤字、短期対外債務への依存構造、巨額の不良債権といった問題を抱えていた。この状況で1997年5月、欧米ヘッジファンドがタイ・バーツを投機的に売り浴びせ、これを直接的契機としてアジア通貨危機が始まった。タイ政府は通貨防衛に全力をあげたが同年7月、変動相場制への移行を余儀なくされた。その後、インドネシア、マレーシア、韓国通貨なども投機的売りを受けて暴落。インドネシアでは急激なインフレが起きて東ティモールなどでの反政府運動が激化し、韓国では財閥が連続倒産した。アジア各国・地域の株式相場は急落し、1998年の実質経済成長率は軒並みマイナス(タイ:-10.8%、インドネシア:-13.1%、マレーシア:-7.4%、韓国:-5.5%、フィリピン:-0.6%)に陥り、アジア景気は極端に冷え込んだ。日本では、アジア向け融資が焦げ付き、北海道拓殖銀行や山一(やまいち)証券が破綻(はたん)した1997年からの金融危機の遠因になったとされる。危機の教訓を踏まえ、日中韓と東南アジア諸国連合ASEAN(アセアン))は2000年、アメリカドルを融通し合う通貨交換協定「チェンマイ・イニシアティブ」の創設で合意した。なお類似の新興国通貨危機には1994年のメキシコの「テキーラ通貨危機」、1998年のロシア通貨危機、1999年のブラジル通貨危機などがある。

[矢野 武 2019年1月21日]

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「アジア通貨危機」の意味・わかりやすい解説

アジア通貨危機
アジアつうかきき

1997年7月のタイ通貨バーツの暴落を皮切りに,フィリピン,インドネシア,大韓民国 (韓国) などアジア各国をまたたく間に襲った一連の通貨・経済危機をいう。これらアジアのエマージング・マーケット (新興国市場) は 1980年代から急成長を遂げていたものの,先進国からの直接投資と輸出産業に過度に依存していたため,経済構造は脆弱だった。 1995年以降は円安の一方,これら新興国通貨への過大評価もあって,各国の輸出競争力は大幅に低下し,国外への資本逃避が急速に進んだ。これが通貨や株式市場の暴落につながり,景気は急激に落ち込んだ。アジア通貨危機は 1998年にはロシアや中南米諸国にも波及。同 1998年8月のロシア通貨ルーブルの切り下げにより,ロシアに多額を投資していたアメリカの大手ヘッジファンド「ロング・ターム・キャピタル・マネジメント LTCM」が破綻するなど,余波は先進国経済にも広がった。アジア各国は通貨危機の反省から,各国が協力して通貨・金融市場の安定を目指す「アジア通貨基金 AMF」の設立を構想。またアジアやヨーロッパでは,短期的な資本移動 (外為取引) に一律に小口課税するトービン税構想も注目を集めた。

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