デジタル課税

共同通信ニュース用語解説

デジタル課税

インターネットを通じ国境を越えて活動する巨大IT企業などに対し、課税を適正化する法人税制。経済協力開発機構(OECD、本部パリ)が議論を主導し、米グーグル、アマゾン・コム、アップル、メタ(旧フェイスブック)などを課税対象と想定する。企業の物理的な拠点がない国も、サービスの利用者がいれば、税金を課すことができる。

更新日:2023年7月12日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説