デジタル課税

共同通信ニュース用語解説

デジタル課税

インターネットを通じ国境を越えて活動する巨大IT企業などに対し、課税を適正化する法人税制。経済協力開発機構(OECD、本部パリ)が議論を主導し、米グーグル、アマゾン・コム、アップル、メタ(旧フェイスブック)などを課税対象と想定する。企業の物理的な拠点がない国も、サービスの利用者がいれば、税金を課すことができる。

更新日:2023年7月12日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

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デジタル課税

GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの国際的な大手IT企業に課税する各国の政策。工場や事務所などに拠点を置く企業が現地で課される法人税を納めているのに対し、これらのIT企業は税率の低い国や地域に利益を移すことで納税額を減らしていることが疑われており、新しい課税制度の導入が検討されている。EUは加盟国共通のルールを創設するため、売上高の3%に課税する案などを検討しているが、低税率を武器に企業を誘致してきたデンマークやアイルランドなどが反対したことで、当初目標としていた2018年末までの合意は断念した。EUに先立ち、フランスは19年1月から、イギリスは20年4月から独自に課税を導入することを表明した。

(2018-12-19)

出典　朝日新聞出版