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経済協力開発機構 けいざいきょうりょくかいはつきこう Organization for Economic Co-operation and Development; OECD

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

経済協力開発機構
けいざいきょうりょくかいはつきこう
Organization for Economic Co-operation and Development; OECD

1961年に発足した西側先進諸国の経済に関する国際協力機関。1959年12月のアメリカ合衆国イギリスフランスドイツ連邦共和国西ドイツ)4ヵ国首脳会議共同声明をうけて,ヨーロッパ経済協力機構 OEECを改組し,1960年 OECD条約調印,1961年9月に発足した。

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知恵蔵2015の解説

経済協力開発機構

先進工業諸国の国内的・対外的な経済政策を調整するための国際機関ヨーロッパ復興計画(マーシャル・プラン)の受入機関として1948年4月に成立した欧州経済協力機構(OEEC : Organization for European Economic Cooperation)が改組されて、61年9月に発足。最高意思決定機関は年に1回開催される閣僚理事会で、加盟各国の外相や蔵相などが出席する。下部組織として、経済政策・貿易・金融・開発・環境・科学技術・教育・原子力・食糧などの12分野に合計35の委員会がある。本部はパリに設置され、予算は加盟各国の拠出金で賄われる。発足当時の原加盟国は欧米の主要20カ国で(日本は64年に加盟)、かつては「西側諸国の金持ちクラブ」などと呼ばれていたが、90年代にチェコポーランドハンガリーの東欧諸国と、発展途上国位置付けられてきたメキシコと韓国の加盟を認めて政策協調の場を広げるなど、その性格を変えつつある。現在の加盟国数は30カ国(2007年8月末現在)。

(室井義雄 専修大学教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

けいざいきょうりょくかいはつ‐きこう〔ケイザイケフリヨクカイハツ‐〕【経済協力開発機構】

オー‐イー‐シー‐ディー(OECD)

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百科事典マイペディアの解説

経済協力開発機構【けいざいきょうりょくかいはつきこう】

OECD

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大辞林 第三版の解説

けいざいきょうりょくかいはつきこう【経済協力開発機構】

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

経済協力開発機構
けいざいきょうりょくかいはつきこう
Organization for Economic Co-operation and Development

略称OECD。経済に関する先進自由主義諸国間の国際協力機関。1948年、第二次世界大戦によって破壊されたヨーロッパ経済の復興の促進とマーシャル・プランの受入れを目的としてヨーロッパ経済協力機構Organization for European Economic Co-operation(OEEC)が設立された。その後ヨーロッパ経済の回復とともに、当初は西欧諸国に対する援助供与国であったアメリカが、これらの国々と経済政策の調整を行う必要が生まれ、同時に当時増大しつつあった開発途上国援助の負担を先進諸国において分担することが要請された。こうして国際社会の発展および構造変化に対応するための先進国間の新しい協調体制の確立を目ざして、OEECを発展的に解消させ設立されたのがOECDである。OECD条約は1960年12月14日に署名され、翌1961年9月30日に発効した。
 OECDの目的は、(1)加盟国の経済成長、雇用増大、生活水準の向上、(2)開発途上国援助、(3)多角的な自由貿易の拡大、の3点を基本としているが、国際社会の多様化に対応して、資源エネルギー、一次産品、環境保護、国際投資および多国籍企業、教育、消費者保護などの諸問題についても積極的に取り組む姿勢をみせている。
 OECDの発足時の加盟国(1961年設立時の原加盟国)は、OEECに加盟していた18か国(アイスランド、アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシア、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、トルコ、ノルウェー、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグ)と、アメリカ、カナダの計20か国であった。その後1964年(昭和39)に日本、1966年にフィンランド、1971年にオーストラリア、1973年にニュージーランドが加盟した。さらに1990年代に入ると、メキシコ、チェコ、ハンガリー、ポーランド、韓国が、2000年にはスロバキアも加盟し、メンバーの多様化傾向がみられるようになった。2010年にはチリ、スロベニア、イスラエル、エストニアが加盟し、2010年末の時点で加盟国は34か国である。またヨーロッパ連合(EU)、国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(IBRD=世界銀行)、国連貿易開発会議(UNCTAD(アンクタッド))、国際労働機関(ILO)、ヨーロッパ経済委員会(ECE)などの国際機構も関係会議や委員会にオブザーバーを派遣している。
 OECDの内部機構としては、上部機構としての理事会と下部機構としての各種委員会がある。理事会はOECDの最高機関であり、全加盟国によって構成される。理事会は閣僚レベルの閣僚理事会と常駐代表会議の二つに分かれ、下部機関の設置、各種の政策決定、事務総長の任命などの権限を有し、決定は全会一致を原則としている。理事会には補佐機関として執行委員会と、通貨・投資・貿易などの国際経済の重要問題や非加盟国との関連問題を大局的観点から討議する新執行委員会とがある。事務総長は理事会によって任命され、常駐代表会議の議長をも務め、任期は5年である。事務局はパリに置かれ、事務総長の下で約2500人のスタッフが活動している。OECDの下部機構としては、経済政策委員会(EPC)、開発援助委員会(DAC(ダック))、貿易委員会(TC)の三大委員会に加えて、経済、社会などの広範かつ多岐の分野に対応するため、経済開発検討(EDRC)、国際投資・多国籍企業(CIME)、金融・資本市場(CMF)、競争(COMP)、海運(MTC)、産業・企業環境(CIBE)、農業(AGR)、雇用労働社会問題(ELSAC)、教育(EDC)など約30の委員会が設置されており、これらの委員会は年次作業計画を作成するとともに、作業部会や専門家グループに補佐されて研究調査を行っている。さらに国際エネルギー機関(IEA)、OECD原子力機関(NEA)、開発センターなどの特別機関も存在している。
 国際機構としてのOECDの特徴は、市場経済を原則とする先進国を主たる加盟国としているため、メンバー間に同質的性格およびクラブ的性格を有していることである。その結果、各加盟国の政策調整は、関係国代表が直接協議する、いわゆるコンフロンテーション方式がとられている。さらにOECDにおいては意見および情報の交換が中心で、結論を得るよりも、各国代表による討論を通じて共通の理解が形成されることに重点が置かれている。したがって、OECDとしての政策決定を行う場合には、多数決ではなく全会一致方式がとられる。[横川 新]
『村田良平著『OECD(経済協力開発機構)――世界最大のシンクタンク』(中公新書)』

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世界大百科事典内の経済協力開発機構の言及

【OECD】より

…経済協力開発機構Organization for Economic Co‐operation and Developmentの略称。1961年9月30日発効のOECD条約にもとづき発足した国際機構であるが,前身のヨーロッパ経済協力機構Organization for European Economic Co‐operation(略称OEEC)を改組・発展させたもの。…

【科学技術政策】より

…また発展途上国に対しては,みずから発展する素地を培養するための協力・援助の必要性が増加し,途上国の問題解決のための問題についての共同研究や協力・援助が増大しつつある。また国連関係の機関,OECD(経済協力開発機構)等を通ずる多国間,あるいは日米,日英等の2国間の国際協力が,原子力,宇宙利用,科学技術者の交流,情報交換その他の分野で行われている。とくに世界経済活性化の鍵として先進国首脳会議において科学技術協力が強調され,また東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会談でも科学技術協力がとりあげられるなど,科学技術が国際政治において大きな問題となる趨勢(すうせい)にある。…

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