トランプ政権の企業減税

共同通信ニュース用語解説

トランプ政権の企業減税

米企業の海外移転防止を目的とする法人税減税が柱。昨年12月に税制改革法が成立し、主要国で最高水準の35%だった法人税率は2018年から21%になった。米企業が海外で稼いだ利益を国内に戻して設備投資や雇用増に充てるように促すため、企業が海外子会社から配当金を受け取る際に課していた税金を廃止した。企業がこれまで海外にため込んできた資産には一度だけ、8～15・5%の税金を課す。(ワシントン共同)

更新日:2018年1月18日

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