ハローワーク特区（読み）はろーわーくとっく

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ハローワーク特区

国の公共職業安定所「ハローワーク」と都道府県の就労支援を試験的に移管された自治体の通称。「地域主権改革」の一環で、2012年10月、 さいたま市、佐賀市で試験運用が始まった。国と県で別々に業務を行う二重行政を解消し、就職や生活面などの支援を一体的に進める試みで、窓口には、県とハローワークの職員が常駐し、利用者の同意を得た上で情報を共有する。これまで、国と県が別々に行っていた仕事の紹介や中高年向けの就職支援のカウンセリング、それに住宅相談などのサービスを1か所で受けることができる。政府は3年ほどかけて成果を検証し、ハローワークの運営を県に移管できるか、検討することしている。

(2012-10-30)

出典　朝日新聞出版