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ミサイルと関連技術の移転規制 みさいるとかんれんぎじゅつのいてんきせい Missile Technology Control Regime

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知恵蔵2015の解説

ミサイルと関連技術の移転規制

イラン・イラク戦争末期の弾道ミサイルによる都市攻撃(War of Cities)の教訓から、紛争・戦争で大きな不安定要因となる弾道ミサイルの拡散を防止する目的で、日本、米、英、カナダなど7カ国が提唱して1987年に設置された国際協約。非公式で参加は任意とされ、2006年6月現在34カ国が加盟。中国は未加盟だが、精神を尊重、準拠するとしている。規制対象は当初は弾道ミサイル及び軍事転用が可能な宇宙ロケット、科学観測用ロケットと関連技術であったが、後に無人機(巡航ミサイル、標的機、遠隔操縦機を含む)が加えられた。加盟国は大きな軍事的脅威となり得る射程300km以上、弾頭重量500kg以上のミサイルと無人機の輸出を自粛すると共に、開発製造に寄与する技術、装置、材料などの移転も規制する。情報交換を目的に年1回総会が開かれる。仏外務省が事務局となってパリで毎月事務レベルでの協議が行われ、必要に応じて技術専門家会議が開催される。

(江畑謙介 拓殖大学海外事情研究所客員教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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