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ワンストップ・サービス

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ワンストップ・サービス

10月に発表された政府の緊急雇用対策で、貧困・困窮者支援の目玉として導入された。ハローワーク自治体社会福祉協議会などに分かれている様々な支援窓口を1カ所にまとめて、失業者が利用しやすくするのが狙い。ただ、住宅手当生活保護は相談だけで、実際の申請は自治体などに行く必要がある。11月30日に全国77カ所で試行され、今月14日から全国のハローワークで順次実施されている。

(2009-12-19 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ワンストップ・サービス
わんすとっぷさーびす

一度の手続で、必要なことすべてを完了できるように設計されたサービス。とくに、さまざまな行政サービスを1か所で一度に受けられる「ワンストップ行政サービス」のことをさす場合が多い。日本では郵便局で住民票や登記謄抄本のファクシミリによる交付申請ができるが、これに加えて情報端末を設置して各種のサービスを一括して申請できるようにする。将来的には在宅介護派遣の申込みや、図書館スポーツ施設の利用申込みなどにも使うことが構想されている。アメリカではすでに郵政公社インターネットを活用して、引っ越し職業紹介などの手続を1か所で処理できるようにするサービスを行っている。
 鳩山由紀夫内閣では公共職業安定所(ハローワーク)での職業紹介のほか、住まいの情報提供、生活保護手続も可能にするワンストップ・サービスを実現する方針を固め、2009年(平成21)の11月、12月に全国のハローワーク(11月77か所、12月204か所)で「ワンストップ・サービス・デイ」を実施した。[辻山幸宣]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
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