日本大百科全書(ニッポニカ) 「鳩山由紀夫内閣」の意味・わかりやすい解説
鳩山由紀夫内閣
はとやまゆきおないかく
（2009.9.16～2010.6.8 平成21～22）
2009年（平成21）9月に成立した民主党と社会民主党（社民党）、国民新党による連立内閣。同年8月の総選挙で民主党が圧勝した結果成立した内閣で、日本において総選挙で野党が単独過半数を得て政権交代が実現したのは第二次世界大戦後初めて。社民党、国民新党との連立は参議院での過半数確保のためである。9月16日の特別国会で鳩山由紀夫が第93代の内閣総理大臣に指名された。
組閣に際しては、連立を組む社民党の党首福島瑞穂(ふくしまみずほ)（1955― ）を消費者・少子化担当大臣（食品安全・男女共同参画担当、2010年5月罷免）、国民新党代表の亀井静香(かめいしずか)（1936― ）を金融・郵政改革担当大臣として入閣させた。民主党からは、側近といわれる元幹事長代理平野博文(ひらのひろふみ)（1949― ）を官房長官に起用し、予算編成の中核として新設予定であった国家戦略局（準備組織として国家戦略室を設置）の担当大臣として代表代行の菅直人(かんなおと)を副総理兼任で就任させた。ほかには外務大臣に岡田克也(おかだかつや)（1953― ）、財務大臣に藤井裕久(ふじいひろひさ)（1932―2022。2010年1月辞任、後任は菅直人副総理）、国土交通大臣（沖縄・北方・防災担当）に前原誠司(まえはらせいじ)（1962― ）、行政刷新・公務員制度改革担当大臣に仙谷由人(せんごくよしと)（1946―2018）、厚生労働大臣（年金改革担当）に長妻昭(ながつまあきら)（1960― ）などを起用した。
「脱官僚依存」を前面に掲げ政治主導での予算編成方針を打ち出した。2009年11月には行政刷新会議による「事業仕分け」が公開で行われて注目を集めたが、費用捻出(ねんしゅつ)という点では十分な効果を上げるには至らなかった。そのため民主党のマニフェストにある子ども手当の創設、公立高校の実質的無償化、農家への戸別所得保障、高速道路の無料化実現などは修正を余儀なくされた。また八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の建設中止が打ち出されたが地元の反対などで具体的には進まなかった。亀井金融・郵政改革担当大臣による郵政民営化の見直しも結局「見直し法案」が通常国会で廃案となり先送りとなった。外交面では2009年9月の国連総会に鳩山首相が出席し、日本が率先して地球温暖化対策に乗り出すことを表明、具体的目標として、2020年までに温室効果ガスの1990年比25％削減を公約して世界的な注目を集めた。しかし、沖縄の普天間(ふてんま)基地移設問題では首相の発言が二転三転して迷走し、県外移設を主張する社民党が2010年5月に連立を離脱して政権基盤が弱体化した。加えて首相や小沢一郎幹事長の政治資金問題で国民の批判を浴び、当初70％を超えていた内閣支持率が20％を割り込むまでに低下するなか、2010年6月に鳩山首相は辞任した。8か月余りという歴代6位の短命内閣であった。
［伊藤 悟］