共同通信ニュース用語解説 「与党の現金給付案」の解説
与党の現金給付案
自民、公明両党が参院選公約に盛り込んだ物価高対策。国民1人当たり一律2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には加算して1人4万円を給付すると明記した。自公は4月にも一律の現金給付案を検討したが、報道各社の世論調査で厳しい評価が相次ぎ見送った経緯がある。参院選公約の策定過程でも、与党内で食料品の消費税減税を求める声が上がったが、石破茂首相や森山裕幹事長が反対した。参院選の論戦では、野党から「ばらまき」との批判を浴びた。
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