中米自由貿易協定（読み）ちゅうべいじゆうぼうえききょうてい（その他表記）Central American Free Trade Agreement

知恵蔵

中米自由貿易協定

米国とグアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ニカラグア、ホンジュラスの中米5カ国が2004年5月に調印した自由貿易協定。同年8月にカリブ海のドミニカ共和国(RD)も加わり、併せてCAFTA-RDと略称される。とはいえ各国の批准は難航したが、最後に残ったコスタリカも07年10月の国民投票で批准賛成派がかろうじて多数を占めた。旗振り役の米国は05年8月に大統領が署名した。中米地域の経済統合の動きだが、米国が中米を市場として制すことを狙って主導した色彩が濃い。米国から中米地域への輸出品の8割以上の関税が撤廃されサービス分野の障害も取り除かれる一方で、米国の農業や繊維産業への保護策が配慮されるなど、米国にとって大幅に有利な内容だ。中米各国には米国資本に地場産業がのみ込まれる結果につながるとの不安がある。この中米5カ国と同地域にあるベリーズ、パナマを含む7カ国は05年6月の首脳会議で、共通のパスポートやビザを発行することで合意した。

(伊藤千尋 朝日新聞記者 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」