五輪会場の整備費問題

共同通信ニュース用語解説 「五輪会場の整備費問題」の解説

五輪会場の整備費問題

東京五輪・パラリンピック会場の整備費問題 招致段階では、東京都が負担する整備費は1538億円を見込んでいたが、建設コストの高騰などで4584億円に膨らむと試算されたため、舛添要一前都知事が2014年6月、計画の見直しを表明バスケットボールバドミントンセーリングの3会場の建設を中止し、現在は2241億円。都はこのほか新国立競技場の建設で395億円を支出する。大会組織委員会が担当することになっていた仮設会場の有明体操競技場も大会後に展示場で利用するとして、一部負担する方向で調整している。

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