日本大百科全書(ニッポニカ) 「人頭税（西洋）」の意味・わかりやすい解説
人頭税（西洋）
じんとうぜい
国家または荘園(しょうえん)領主が、支配下の全住民（とくに戸主）あるいは特定身分の隷属民に課する税、もしくは地代。ドイツでは10世紀前後、大教会領主の荘園で、領主直属の奴隷のなかに、人頭税（ケンススcensus）を納めて賦役を免除された者がおり、人頭税納入民（ケンスアレスcensuales）とよばれた。他方フランス北部の人頭税納入民は、直営地で賦役に服する事実上の奴隷であった。その後、両者はともに一般荘園農民に同化され、ドイツでは一部が市民に上昇した。
フランスでは11世紀以後、大部分の農民に人頭税（シュバージュchevage）が課された。それは本来少額の戸別地代であったが、ときには各荘園の農民全体に課された額を、農民間で保有地の大小に応じて割り当てた。この人頭税はしばしば農奴身分の象徴とされたので、農民の抵抗が強まり、ほぼ13世紀までに廃止された。これを農奴解放とよぶこともあるが、大領主が農民反乱の予防のため行った有償廃棄も多く、実は農奴制の部分的緩和にすぎなかった。なお、中国の人頭税については「租庸調・雑徭」などの項を、イスラムのそれについては「ジズヤ」の項を参照されたい。
［橡川一朗］
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