隋・唐前期の主要税制。丁男(21~59歳)を対象に定額の穀物と布帛を課徴した点に特質があり,北魏の485年(太和9)に始まる均田法に対応する均賦制の発展したもの。その完成形態を示す唐の〈開元賦役令〉によりその大体を略述すると,まず徴収対象は九品以上の官人や王公貴族および旌表者(忠孝節義を表彰された者),僧侶道士と身体障害者,部曲・奴隷等の賤民を除く良民の男子正丁に限定され,対象者(課口)でも,老親などのめんどうをみる者(侍丁),服喪者,兵士,色役(しきえき)従事者等は実際の徴収を免除された(見不輸(げんふゆ))。
次に税額は毎丁租が粟(あわ)2石(約60l),調が絹(けん)・綾(りよう)・絁(し)というきぬで2丈と綿(まわた)3両,非養蚕地では麻布2丈5尺と麻糸3斤,庸は力役20日分(閏年には22日分)の代納で1日当り絹3尺または麻布3尺7寸5分の割で,計絹1匹2丈(=6丈),麻布1端2丈5尺(=7丈5尺)となり,調庸は併せて一括徴収されるから,毎丁絹2匹(約24m)あるいは麻布2端(約30m)の負担である。調庸については地域別に特産品で代納することが行われ,嶺南で銀に代えて納入された実物が西安何家村遺跡で発見された。また長江(揚子江)流域以南では8世紀に租をほとんど麻布に代え租布として徴収した。なお水旱虫霜の災害にあった地方では,被害に応じ4割以上で租,6割以上で租と調,7割以上では租調庸を全免する規定があり,8世紀中葉になると1郷中貧窮者若干戸の徴収免除が行われた。租庸調の徴収には毎年末に戸主の提出する手実(申告書)に基づいて里正らの手で州県の計帳が作られ,毎戸の徴収額と県,州の合計額が首都の戸部度支(たくし)に報告された。調庸は8月に,租は11月に徴収され,いずれも輸送を請け負う商人らと州県官の監督者により都へ運ばれ,長安・洛陽の太倉・含嘉倉をはじめ,主要な倉庫に収納された。正丁均額賦課の前提をなす均田法は部分的にしか実施しえず,8世紀には小農民の困窮化・流亡がめだち,他方貨幣経済も浸透し,780年(建中1)の両税法発布により租庸調は廃止された。
→課役 →均田法
執筆者:池田 温
日本古代の律令制における租(タチカラ)は水田の用益者がその面積に応じて収穫稲の3%ほどを納めた。庸(チカラシロ)は仕丁や歳役に就役する代りに布などを納めるもの。租庸調は唐の律令ではいずれも成年男子(丁男)が負担し,中央財政の主要な収入源とされた。しかし日本では租は人頭税でなく田積を基準に課され,また租の多くは国衙に備蓄されたので,丁男ごとに賦課されて中央財政の主要な収入源とされた調庸とは区別され,一般には課役はふくまれなかった。なお8世紀中ごろから,出挙(すいこ)の制が拡大され,租庸調と並ぶ政府の主要な収入源となった。
執筆者:吉田 孝
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隋唐の均田制と表裏する税法。租は農産物を徴収する税として漢代よりあり,調は三国魏以来戸ごとに織物を出させた。北魏の均田制施行とともに,夫婦単位に均等額の租調を徴するようになった。そのほか農民は力役を出したが,実役につく代わりに代償を出して庸といったのは西魏からで,隋代に中央へ出す正役(歳役)と地方官庁へ出す雑徭(ざつよう)と府兵の役が分化し,正役の代償を庸とした。煬帝(ようだい)のとき婦人の負担が廃され,丁男から租庸調を徴した。唐の租は粟2石,庸は年20日の役または1日絹3尺と布(あさぬの)3.75尺の割合で換算した代償,調は絹2丈と綿(まわた)3両または布2.5丈と麻3斤である。
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田租と庸と調をさし,律令制の代表的税種の総称。この語は,唐制において正丁が負担する人頭税の総称である課役(かやく)の内容であり,均田制に対応する税法として,租庸調法などと律令法の代名詞的意味を含めて用いられるが,日本ではあまり用いられていない。日本の課役は調庸と雑徭(ぞうよう)をさし,田租は土地に賦課されるので質が異なる。また調と庸は「調庸」と一語でいうのが日本では一般的である。
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…その内容は租(丁あたり粟2石)と調(丁あたり絹2丈,あるいは麻布2丈5尺,それに付属物として絹糸,綿(まわた)あるいは麻糸が加わる)および役(年間20日間の力役,中央政府が徴発し主都の建設,土木工事等に使われる)の3種よりなる。役は1日当り3尺の絹(あるいは3尺7寸5分の麻布)に換算代納されるのが一般となり,これは庸と呼ばれ,課役は租庸調を意味するようになった。かように公課が成丁ひとりひとりに賦課されたのは,成丁に田地を分給する均田制が背後に想定されたからであるが,7世紀後期には土地不足等による均田制のゆきづまりが顕在化し,課役以外の地税(所有田土面積に応じて賦課)や税銭(資産等に応じて各戸から徴集)等に公課の比重が移行するようになった。…
※「租庸調」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
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