共同通信ニュース用語解説 「企業の地方移転促進策」の解説
企業の地方移転促進策
安倍政権は東京一極集中を是正するため、本社機能を大都市から地方へ移転する企業の法人税を軽減する制度を2015年に創設。東京23区から移した場合、事務所や研究所の設備投資費の7%分を法人税から差し引く。雇用を増やせば、1人当たり3年間で最大140万円を減税する。もともと地方に本社を置く企業が社屋や雇用者を拡充した場合にも、一定の税優遇が受けられる。
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