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公契約条例

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

公契約条例

自治体などが発注する業務で働く労働者が低賃金しか支払われない「官製ワーキングプア」の解消をめざし、自治体と契約する事業者に一定額以上の賃金の支払いを求める条例。2009年に千葉県野田市が制定して以来、首都圏の8市区で導入している。札幌市が制定をめざした条例案は、予定価格5億円以上の公共工事や清掃・警備の事業者、指定管理者が対象。工事費の積算のために用いる労務単価などを基準に、審議会の意見を聴いて市長が下限額を定める内容だった。

(2013-11-03 朝日新聞 朝刊 北海道総合)

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