コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

公用文書等毀棄罪 コウヨウブンショトウキキザイ

1件 の用語解説(公用文書等毀棄罪の意味・用語解説を検索)

デジタル大辞泉の解説

こうようぶんしょとう‐ききざい【公用文書等毀棄罪】

公的機関が使用のために保管している文書や電磁的記録を破壊する罪。刑法第258条が禁じ、3か月以上7年以下の懲役に処せられる。
[補説]この場合の文書には、公務員などが作成したものに限らず、私人が作成したものも公的機関が使用する目的があれば含まれる。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の公用文書等毀棄罪の言及

【文書毀棄罪】より

…1987年の刑法改正法により電磁的記録(刑法7条の2)も客体に含められた。公務所の用に供する文書および電磁的記録,すなわち,名義人等を問わず,公務所で使用中または使用目的で保管中の文書・電磁的記録を毀棄する罪(公用文書等毀棄罪,刑は3ヵ月以上7年以下の懲役,258条)と,権利・義務に関する他人の文書および電磁的記録,すなわち,権利・義務の存否,変動等を証明する他人所有の文書(有価証券を含む)・電磁的記録を毀棄する罪(私用文書等毀棄罪,5年以下の懲役,259条。親告罪,264条)から成る。…

※「公用文書等毀棄罪」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

公用文書等毀棄罪の関連キーワード寄託国際疾病分類公邸始末書秘府公記号偽造及び不正使用等罪箪笥株パブリックガバナンス国際機関債県立文書館

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone