公用文書等毀棄罪（読み）コウヨウブンショトウキキザイ

デジタル大辞泉

こうようぶんしょとう‐ききざい【公用文書等毀棄罪】

公的機関が使用のために保管している文書や電磁的記録を破壊する罪。刑法第258条が禁じ、3か月以上7年以下の懲役に処せられる。
[補説]この場合の文書には、公務員などが作成したものに限らず、私人が作成したものも公的機関が使用する目的があれば含まれる。

出典　小学館

世界大百科事典（旧版）内の公用文書等毀棄罪の言及

【文書毀棄罪】より

…1987年の刑法改正法により電磁的記録(刑法7条の2)も客体に含められた。公務所の用に供する文書および電磁的記録，すなわち，名義人等を問わず，公務所で使用中または使用目的で保管中の文書･電磁的記録を毀棄する罪(公用文書等毀棄罪，刑は3ヵ月以上7年以下の懲役，258条)と，権利･義務に関する他人の文書および電磁的記録，すなわち，権利･義務の存否，変動等を証明する他人所有の文書(有価証券を含む)･電磁的記録を毀棄する罪(私用文書等毀棄罪，5年以下の懲役，259条。親告罪，264条)から成る。…

※「公用文書等毀棄罪」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」