共同通信ニュース用語解説 「共謀共同正犯と教唆犯」の解説
共謀共同正犯と教唆犯
「共犯」の項目で、刑法60条と61条にそれぞれ規定されている。実行行為には加わっていないが、明確な指示により犯罪を実現しようとした意思があるケースは共謀共同正犯として責任を問われる。一方、犯罪行為をそそのかして実行させた場合は教唆犯となる。いずれも実行した者に準じた刑を科される。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
Sponserd by 
貨幣 (名目) 賃金額を消費者物価指数でデフレートしたもので，基準時に比較した賃金の購買力を計測するために用いられる。こうしたとらえ方は，名目賃金の上昇が物価の上昇によって実質的には減価させられている...