「副首都」構想関連法

共同通信ニュース用語解説

「副首都」構想関連法

災害時に首都機能の全て、あるいは大部分を代替する副首都を設け、経済圏の分散も図る法律。自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれ、7月に成立した。指定された道府県は規制緩和や税制優遇の対象となる。人口や国の出先機関が一定数あることなどの要件を満たせば複数指定も可能。関連法は災害時の一定期間、首都機能の一部を担う「首都中枢機能代替地域」も規定。国の機関整備や、民間事業所の代替地域への移転に向けて必要な施策を講じるとした。副首都も代替地域も、首都直下地震などで東京圏と同時被災する可能性が低い地域が対象になるとみられる。

更新日:2026年8月14日

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