北方四島での共同経済活動

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北方四島での共同経済活動

ロシアが実効支配する北方四島で日ロ両国の政府や民間企業が出資し、海産物養殖、温室野菜栽培、観光ツアー開発、風力発電の導入、ごみ減らし対策―の5項目の事業を共同で行う計画。ロシアは自国法に基づき実施するよう要求。ロシアの4島領有を認めない日本は、ロシアが自国法令を日本人に適用、行使する「管轄権」を受け入れられない。このため、双方の立場を損なわない共同事業の「法的枠組み」をつくることが必要となる。(モスクワ共同)

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