日本大百科全書(ニッポニカ)「地方創生特区」の解説
地方創生特区
ちほうそうせいとっく
特定の地域限定で規制緩和や税制優遇を集中的に実施し、その地域経済の活性化に取り組む手法。国家戦略特区法に基づく国家戦略特区の枠組みを活用したもので、地域版の戦略特区といえる。第二次安倍晋三(あべしんぞう)政権は経済政策「アベノミクス」の重要課題として地方創生を掲げており、地方創生特区の導入で、農業、医療、教育など規制緩和が容易に進まない分野の、いわゆる「岩盤規制」を崩して、産業や雇用を生み、投資や企業を呼び込み、地域の競争力向上を目ざす。2015年(平成27)3月、愛知県、仙台市、秋田県仙北(せんぼく)市の3地区が初めて指定された。愛知県では、公設民営学校の設立でものづくりを担う高度人材を育成し、仙台市は株式会社や非営利組織（NPO）などの起業手続きを簡素化する。仙北市は、外国人医師が勤務できる温泉を核とした医療農村ツーリズムを実現する。この3地区指定は2014年3月の東京圏、関西圏、新潟市など6地域が指定された国家戦略特区に続く戦略特区の第2弾である。
地方創生特区は、内閣総理大臣が議長を務める特区諮問会議が対象地域や規制緩和内容などを選定する。指定地域では、自治体、民間事業者、政府が参加する区域会議で、地域活性化の具体策を盛り込んだ計画をつくる。地方創生特区の創設は、2014年末の総選挙や2015年4月の統一地方選をにらみ、地方に重点を置いた政策を打ち出したという側面もある。
［編集部 2015年12月14日］
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